• Practices 01

    離婚・夫婦の問題

    家族構成や財産をはじめ、家庭の状況や夫婦の事情はそれぞれ異なります。そのため離婚問題を解決するにあたり、当事務所では丁寧にお話をうかがったうえで、最適な解決策をご提案します。裁判所での調停、訴訟、裁判所外での公正証書作成など、法的手続き全般をサポートします。
    また離婚の際、特に難しいのが子どもの問題です。親権や面会交流についても、子の福祉を慎重に考慮し、個別のケースに合わせて対応を検討します。
    例.
    これから離婚を検討している場合 / 相手から離婚請求された場合 等
  • Practices 02

    相続・遺言

    相続の問題は家族間の確執を生み、後々にまでしこりを残すことも少なくありません。当事務所では裁判所での調停、審判、裁判外での遺産分割協議などの方法を通して、円満な解決をお手伝いします。定められた期間内に相続の手続を行わなければならない場合もあるため、できるだけ早めにご相談ください。また、生前の遺言書の作成もサポートします。
    例.
    認知症など、資産運用に心配ごとが発生する場合 / 遺言書がなく特別受益や寄与分でお困りの場合 等
  • Practices 03

    成年後見・財産管理

    認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になると、介護施設に入所するための契約を結んだり、財産を管理したりすることが難しくなります。そうした方々の権利を守るのが、成年後見制度です。多額の財産がある場合には、家庭裁判所の判断で後見人の業務を監督する後見監督人が選任されることもあります。
    当事務所では成年後見人、後見監督人に加え、財産管理の業務もお引き受けしています。
    例.
    希望通りの成年後見人を選任したい場合 / 認知症の方の成年後見申立てをしたい場合 等
  • Practices 04

    子ども・学校の問題

    いじめや不登校、体罰、学校事故、退学処分など、学校や子どもに関する問題は多岐にわたります。解決するまでに長い時間がかかり、子ども・保護者ともに疲弊してしまうケースも少なくありません。そうした際、弁護士にご依頼いただければ、相手方との交渉や訴訟を通じて迅速な解決を図ります。心理的・物理的な負担の軽減につながる場合もありますので、トラブルに巻き込まれた際はご相談ください。
    例.
    子どもが学校でいじめにあっている場合 / 子どもが友達に怪我をさせてしまった場合 等
  • Practices 05

    不動産・賃貸借

    不動産・賃貸借に関しては、賃料滞納や契約解除、土地・建物の明け渡し請求、土地所有権の争いなど、さまざまなトラブルがあります。多くの場合、話し合いで解決することは難しく、裁判所での調停、訴訟、執行、保全といった手続きを行うことになるため、迅速な解決を望まれる場合は弁護士への相談をおすすめします。
    例.
    家主から立退き要求を受けた場合 / 賃料滞納者への対応を検討したい場合 等
  • Practices 06

    債務整理・破産

    借金(債務)の問題を解決するには、任意整理や特定調停、個人再生、自己破産、過払金返還など、さまざまな方法があります。当事務所では、依頼者の方にとって最適な方法を一緒に考え、生活の再建をサポートします。借金の返済や利息の支払い、債権者からの直接の督促などで苦しい思いをされている方は、ぜひお早めにご相談ください。
    例.
    返しても返しても借金が減らない場合 / 将来の返済の見込みが立たない場合 等
  • Practices 07

    損害賠償・慰謝料

    損害賠償とは、事故によって生じた治療費や修理費など、直接的な経済的損失に対する補償を指します。これに対して、精神的な苦痛や痛みに対する補償が慰謝料です。
    当事務所では被害者の方の代理人として、示談書の作成や内容証明郵便の送付、訴訟手続きなど、法的手続全般をサポートし、適切な損害賠償や慰謝料を、迅速に受け取ることができるように尽力します。
    例.
    交通事故の被害にあった場合 / 不倫されたので慰謝料を請求したい場合 等
  • Practices 08

    労務問題

    突然の解雇や残業代の未払い、ハラスメントなどのトラブルに巻き込まれたとき、労働者は組織全体と対峙することになり、精神的にも経済的にも大きな負担がかかります。問題が長期化するとさらに疲弊してしまうため、できるだけ早い段階での法律相談をおすすめします。弁護士に当事務所にご依頼いただければ、任意での交渉や裁判所での労働審判、訴訟手続きなどの手段を通じて、労働者の権利を守ります。
    例.
    残業代を正しく支給してもらえない場合 / ハラスメントを受けている場合 等
  • Practices 09

    企業法務・顧問契約

    契約書の作成・チェックをはじめ、就業規則の作成や知的財産権の保護、労務管理、債権回収など、企業活動に伴う法律問題について全般的にサポートします。
    顧問契約とは、企業や個人に対して当事務所が継続的に法律サービスを提供するものです。普段からお客様の業務内容や実情を把握しておくことで、トラブルが起こった際の迅速かつ適切な対応が可能となります。
    例.
    契約書類に不安がある場合 / 従業員のトラブルが発生した場合 等